奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、用地につきましても、同時並行で事業区域を設定した後、地権者の土地及び建物等の調査を実施し、都市計画決定後、遅滞なく用地取得し、必要な埋蔵文化財調査を経て、令和９年度中に完了させ、その後、事業者決定後、施設建設工事を行い、試運転を経て令和12年度稼働となる予定でございます。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。
また、用地につきましても、同時並行で事業区域を設定した後、地権者の土地及び建物等の調査を実施し、都市計画決定後、遅滞なく用地取得し、必要な埋蔵文化財調査を経て、令和９年度中に完了させ、その後、事業者決定後、施設建設工事を行い、試運転を経て令和12年度稼働となる予定でございます。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。
次に、建物等の移転に伴う補償につきましては、損失補償基準に基づき、門や塀などの工作物や立木を含め、全ての移転物件を対象として算定しております。ただし、所有者との交渉の中で自らの責任で撤去することになった物件につきましては補償しておりません。 二つ目の準備工事についての御質問にお答えいたします。
また、用地につきましても順次、地権者の土地及び建物等の調査を実施し、都市計画決定後、遅滞なく用地取得ができるよう計画的に準備を進めていく必要がございます。 一方で、新クリーンセンターの施設建設工事を行うためには、工事用の車両が通行するための道路も必要となります。
そしてまた、指定を受けていない歴史的な、多くの歴史の価値ある文化財というか、建物等もあるかなと思いますけども、この本庁舎の近くにある畝傍駅にある貴賓室も歴史的な建物かなと私は思っております。
まずは、現在、本市の水道部門が所有している土地や建物等の資産を含めた財産が、広域水道として一体化になったとき、どのような取扱いになるのかということでございます。 覚書の第７条には、「関係団体が所有する水道事業活動に伴い生み出された資産等及び一部事務組合が所有する資産等は、企業団にすべて引き継ぐものとする」とありますが、その次の第８条には「前条の資産等（現金、積立金等の内部留保資金を除く。）
それと通し番号４６番、立地適正化計画策定事業についてなんですけれども、これは現在住んでおられるところの高齢者なり、建物等が老朽化して生活が困難になった住宅と、それと片方では、居住誘導区域をつくろうとしているわけですね。それはどのような関係にあるのか。実際にそういう人をそっちへ誘導していくのに、何か方針なり、考えを持っておられるのでしょうか。 それと通し番号５３番、公園施設長寿命化対策支援事業。
次に、議案第116号は財産の処分でございますが、本市針ヶ別所町にございます旧六郷小学校の土地建物等につきまして、このたび社会福祉法人青葉仁会理事長 榊原典俊氏と譲渡価格１億2760万5045円で契約を締結いたそうとするものでございます。 次に、議案第117号でございますが、工事請負契約の締結についてであります。
この費用対効果の検討につきましては、検討期間が、建物等ができた後、５０年間の期間で検討するとなっております。この５０年間の中には、施設の整備費用だけではなく維持管理費用を含んだ形で検討するとなっております。駅ができないことによりまして、駅前広場ができなくなったり、道路ができなくなったりということで、公園の面積がケース１とケース２と比べて広く取れるということに、今、検討上はなっております。
事業化に向けて令和元年度から用地の立会いや買収価格の評定、建物等の補償調査などを進めるとともに、地元や地権者の皆様への事業説明や意見聴取など積極的にコミュニケーションを取らせていただきましたので、用地買収の交渉は比較的スムーズに進めることができております。令和２年度の買収の状況につきましては、１４ページの開発中土地明細表で御説明させていただきたいと思いますので、１４ページをお開きください。
令和３年度は引き続き事業用地の取得のための交渉を進めるとともに、大型店舗の建物等補償調査を実施いたします。交通ネットワークの整備の取組では、国道２５号の整備について、王寺町、斑鳩町、三郷町で構成する国道２５号改良促進３町協議会によりまして、国及び奈良県に対し、斑鳩町の三室交差点から王寺町の本町１丁目交差点までの１．２キロの区間の渋滞解消に向けまして、継続的な要望活動を行っております。
内容につきましては、平成30年12月に俵口町地内において発生をした水道管の漏水に起因して、敷地法面が崩壊をし、土砂水で建物等を汚損させたことに対し、損害賠償を行うものでございます。
本案は、俵口町地内において、水道管の漏水による道路及び法面の崩落に伴って発生した建物等の汚損に対し、賠償することから、提案されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするかご協議願います。
また、コロナ禍の中でなくても、ふだんの生活の中でも年月がたてば手当てをしていかなくてはならないものがあり、特に建物等、道路などの維持管理は、放っておけば後々大ごとになるということがいろんな場面で示されております。
ただ、奈良市でやっておられるのは、土地建物、現存するというか、今までやっておられた公立の保育園の土地建物を低利で貸し付けて運営をやっておられるという形になっておりますので、今回広陵町は土地を用意させていただいて、その上に建物等については法人でやっていただくという形になっておりますので、その形につきましては、奈良県でも初めての取組ということになってございます。
最後に、駅、道路及び建物等のハード面のバリアフリーの推進とともに、ハード面だけでは対応し切れない部分について、心のバリアフリーの取組、ソフト対策を進めることが重要と考えます。教育、福祉、人権等庁内の関係部署と連携を図り、各種の啓発、広報活動、学校における教育活動を推進すべきと考えます。
また、整備の中心となる郡山高校城内学舎跡地につきましては、現在、奈良県が建物等の解体工事を行っており、今年度末に地権者へ土地が返還される予定となっております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。
また、厚生の所管する民生に関するようなソフト部分は文教、建物等のハード 部分は建設へ移してもいいのではないか。議員数が減少する中で、議論を活発に行 うためにも３つの委員会で編成するのが望ましい。 ・ 文教は付託議案数が少ないが、他の委員長と比較して多くの充て職があり、それに 伴い出席する会議も多い。
一定規模以上の建物等を設置する場合などは、景観法に基づく届出、屋外広告物を設置する場合などは許可申請が必要となり、市ホームページで景観法に基づく届出や屋外広告物許可申請の手引で基準等を明らかにするとともに、事業者からのこれら届出や申請に関する事前相談の際に、それらの基準等を紹介し、配慮すべき事項などを助言、誘導しながら、建物等の照明環境等の整備を促しております。
土地造成事業費として用地費１３億円、建物等の補償費４億円、測量試験費４，０００万円、支払利息４４５万円を計上しております。公有地取得事業では、用地費、補償費、利息等合計２億８，３７０万８，０００円を計上してございます。
今まで部分的に聞いたわけなんですけども、香芝市には公共施設の長寿命化計画と、６月議会ではその建物等については今後の計画等をお聞きしたんですけども、この公園施設の長寿命化計画については今どのように考えて、どのようにしていくつもりなんでしょうか。 ○副議長（上田井良二） 奥田部長、答弁。